門川町議会 2021-12-24 01月13日－01号
１回目と２回目、より透明性、公平性を高めるために変更点ということなんですけど、以前の勉強会のときに町内企業を優先するというところで、地元企業の育成の観点を重視しているというお答えがあったと思うんですけれども、地元企業育成の観点を重視しているというのであれば、２回目も指名競争入札で予定価格を公表して行ったほうがより透明性、公平性があったんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いします。
１回目と２回目、より透明性、公平性を高めるために変更点ということなんですけど、以前の勉強会のときに町内企業を優先するというところで、地元企業の育成の観点を重視しているというお答えがあったと思うんですけれども、地元企業育成の観点を重視しているというのであれば、２回目も指名競争入札で予定価格を公表して行ったほうがより透明性、公平性があったんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いします。
仕組みづくりとまでは言わないまでも、例えば住民に対して、行政としてはこういった指導を行っておりますと、例えば前回の12月議会での答弁であったように、この間16回にわたって交渉を続けているだとか、町内の造園業者を紹介して建物をちゃんと適正管理していただくようにこういった指導をしておりますといった指導の中身は住民と共有できるんでしょうか。どうですか。
中ほどの、２商工振興費、１８負担金補助及び交付金の綾町応援消費活性化事業は、県補助金とコロナ交付金を活用し、町民１人当たり２,５００円の商品券を配布することで、コロナ対策など必要な物を町内の店舗で購入いただくための事業予算計上でございます。
この工事の実施に当たっては、敷地造成の土木工事が主体となることから、町内の発注基準金額等級Ａクラスで実績のある事業者による指名競争入札としております。
この条例は町内で起業を目指す者が、地域において事業活動に参加しやすい環境を整え、新規事業者の育成や支援を通じて雇用創出や経済の活性化を図るために制定するものです。 チャレンジショップ出店者の条件や駐車場の整備計画の確認、また、駐車場の出店の際に出店しやすい環境整備を整えてほしいとの要望が出されました。さらに、チャレンジショップ終了後の開店の支援も検討してほしいとの要望がありました。
採決に当たりまして出された意見、１、町内に対象施設はないが、広域利用の場合の事務の簡素化につながるということでございます。 採決の結果、全員賛成で可決をされております。 続きまして、議案第６１号、綾町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、ご報告いたします。 主な内容は議案第６０号と似ております。
町内で受入れができない大きな理由といたしまして、議会の中で何度か答弁させていただきましたように、保育士職というのが今全国的に足りていないような状況になっております。
また、寄附額の金額だけを追うのではなく、ふるさと納税制度を地方創生の軸とした取り組みを展開し、都農町産の果実で海外の有名スイーツブランドとのコラボ商品を作ったり、東京の有名洋食店と都農町産の牛、豚、鶏を使ったメニューのコラボを行い、海外や東京でも都農町ブランドの発信ができる仕組みを構築しており、その結果、近隣他市の農産加工業者などが都農町の発信力を利用したいとして、新たに都農町内に工場を新設し、その
また、町内の歩道について改善すべき歩道はないのか調査を行い、改善に向け取り組んでいただきたいと思いますが、町長はどのようにお考えか伺います。 ○副議長（岩佐祐一君） 町長。 ◎町長（安田修君） 町長。答弁させていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想用のタブレットＰＣの契約ですけども、３社が入札して１社落札なんですが、もう３社とも町内の業者だと思います。これを１社独占で６,４００万円──７,０００万円でするのと、あと３つぐらいに分けて、区分けして３回やってやると平等にというか、チャンスがあると私は思うんですけど、そういう方法は取れないものかなということで、今回取られなかった理由をお伺いをいたします。
今回議会のほうにかけたんですけれども、一応選定委員会を開かせてもらいまして、町内から５人の方に選定委員になっていただきました。１人は役場職員から。１人は議会の。あと２人は町民の代表ということでなっていただきました。男性の方、女性の方。あともう１人は町内ですけれども、実際に事業をやっていらっしゃる方と。名前を言えば皆さん誰もが知っている方です。
そこで本年度、宮崎県が主体となりまして、南郷町内のかんきつ園におきまして、弾性ポールと防鳥網を組み合わせた簡易防鳥網の技術実証試験に取り組んでいるということでありますので、この実証試験の効果等を検証しまして、今後の効果的な鳥の被害対策を検討していきたいと考えております。
施設の現在の状況という形だけしかつかんではいないんですけれども、高齢者福祉施設、社会福祉施設等に関しましての現状として、町内の施設のほうからの被害報告というのは入っていない状況でございます。
そのためのアイデアを、ほんものセンターだけに限るんじゃなくて、もっとこれを町内全体、町内の商工業に対して展開していく、そういう使命が商工会にはあるんじゃないですか。私はそう思いまして、本当にほんものセンターを３億円じゃなくて、もっと頑張っていただきたい。頑張るだけのまだ伸びしろはあるというふうに思っています。
合併前の旧山田町当局、そして、旧山田町議会は、合併して役場付近が寂れることのないようにという地域への配慮と町内にある木之川内ダム等の災害を懸念して、当時の山田町役場敷地内に建設を推進した記憶があります。建設費、用地費を含めて一億一千八百五十万円で建設され、平成二十一年度五月に業務開始されました。平成二十三年十二月に二年余りで都北町へ移転となりました。
次に、遠隔授業についての御質問ですが、ＧＩＧＡスクール構想の事業により、オンラインの環境整備が整うことになりますので、例えば、町内の各学校を結んだ遠隔授業や家庭でのネット環境が整えば、学校と自宅を結んだオンライン授業も可能と考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（永友繁喜君） 松浦議員。
他の市町村では、自治会とか町内会と称しているようですが、西都市としてもこのように統一してはいかがと思いますが、見解をお伺いします。 ◎総務課長（吉野光史郎君） 自治組織は、地域住民が任意に設立し、その名称も決定されるものでありますので、市が統一した呼称や名称を使用するよう要請することは適切ではないと考えております。 以上でございます。
まず、手づくりほんものセンターにつきましては、現在の指定管理者である綾町商工振興会が施設の運営をすることによって、町内商店街との共存共栄による商工業の振興、農業、工業の振興などに広く貢献するとともに、高い施設機能を発揮していただいていることから、公募によらず募集いたしました。その結果、申請者は綾町商工振興会でございます。
１１月１７日に町内業者４社による指名競争入札を行いました結果、株式会社アイシステム代表取締役岩元雅則、新富町大字新田１６４０８番地２と消費税を含む７,０５１万円で契約を締結しようとするものでございます。 次に、議案第７７号工事請負変更契約の締結について（令和２年度富田小学校講堂建設（空調給排水衛生設備）工事）について御説明を申し上げます。
一方、歳出については、新型コロナウイルス感染症対策の町独自の第４弾の対策として、高齢者等の運動機会の確保を目的に、介護保険事業特別会計でのリハビリ機材の購入を行うための操出金等を含む老人福祉事業に１,０９１万６,０００円、町内病院等へのマスク、防護服等の消耗品備蓄や病院等の感染症対策事業への補助を行う予防接種事業に７９７万４,０００円。